財政部、税務総局が2022年4月29日付共管で『速達配達サービスに対する増値税免除に関する公告』（財政部、税務総局公告2022年第18号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、納税者が住民に必要な生活物資の速達サービスを提供することにより獲得した収入に対して、増値税を免除するものとする。

二、速達配達サービスの具体的範囲は、『販売サービス、無形資産、不動産注釈』（財税〔2016〕36号印発）に準じて実施される。

三、本公告の実施期間は2022年5月1日より2022年12月31日までである。

原文リンク：

1、『速達配達サービスに対する増値税免除に関する公告』

以上