企業の通関コストを引き下げるため、税関総署は2022年7月5日付で『企業集団所属財務会社の担保の押し広めに関する公告』（税関総署公告〔2022〕56号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、「企業集団財務会社担保」とは、企業集団内部のメンバー企業（注：中国語では、「成員単位」と言う。以下、「メンバー企業」と略称）は、企業集団所属の財務会社により発行される税金担保保証状を使い、税関に対して担保手続きを申請するとのことである。
　　 企業集団財務会社とメンバー企業は、『企業集団財務会社管理方法』によって確定されるものとする。

二、企業集団所属の財務会社は、企業集団財務会社担保業務を展開する際、会社登録地直属税関に書面申請を提出し且つ会社の資質、取扱業務範囲等の資料を提供しなくてはならない。直属税関の審査·認可を経た後での多元的税関担保業務を展開可能である。
　　　 既に企業集団財務会社担保業務の試行に加入している企業集団所属の財務会社リストは、本公告添付書類をご参照願う。

三、直属税関の審査·認可を経た企業集団所属の財務会社は、税関総署公告2021年第100号の規定に基づき、メンバー企業に中国全土通用の税金担保保証状を発行することができる

四、企業集団所属の財務会社は、担保の法的責任を履行しなかった場合、税関はその担保業務を停止することでができる。

五、本公告は公表日の2022年7月5日より実施される。

原文リンク：

1、『企業集団財務会社の担保の押し広めに関する公告』

以上