税関総署が2022年11月17日付で『「税関高級認証企業基準」にかかる納税関連情報の申告規範認定基準の公表に関する公告』（税関総署公告〔2022〕114号、原文リンク1を参照）を公表し、主な内容は次の通りである。

一、納税関連情報の申告規範とは、輸出入貨物の荷受人·出荷人が税関の関連規定に従って、納税主体としての責任を果たし、自主的に申告を行い、申告対象商品の名称、規格·型番、税則番号、価格、原産国等納税関連情報を事実通りに、正確に、漏れることなく記入し、納付すべき税金の納付を確保することである。

二、税関は、高級認証を新しく申請する企業の納税関連情報に対して該当情報の申告規範を下記通りに認定する。
　 1、『納税関連情報規範の認定基準』（詳細は添付書類をご参照。以下、『認定基準』と略称）に列挙されている「税関審査により、認定基準に合致していない問題」が発見されない場合、企業の納税情報記入が申告規範に合致していると認定される。
　 2、『認定基準』において問題化されている税金納付未満事情が発生しているとは言え、納付未満により追加納付が必要とされる税金総額が10万人民元未満である場合、関連項目の指標が申告規範に合致していると認められる。
　 3、『認定基準』において問題化されている税金納付未満事情が発生していないとは言え、その他申告基準に合致していない事情が発生している場合、その他関連項目の指標が申告規範に合致しないと認められる。

三、再び審査を受けている高級認証企業の関連納税情報の申告規範は、以上に述べられている新しく高級認証を申請する企業と同様である。

原文リンク：

1、『「税関高級認証企業基準」にかかる納税関連情報の申告規範認定基準の公表に関する公告』
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