１． 法令等の名称・番号
中国語名称： 外商投資項目采購国産設備退税管理試行弁法
日本語訳： 外商投資プロジェクトに関する国産設備の購入の税金還付管理試行弁法
法令番号： 国税発[2006]111 号
（ソース）国家税務総局ウェブサイト
２． 公布した政府部門
国家税務総局、国家発展及び改革委員会
３． 発表日
2006.07.24
４． 施行日
2006.07.01
５． 分野
国産設備の増値税還付
６． 概要・コメント
本弁法は、外商投資プロジェクトについて国産設備の使用を奨励すること等を目的とし、 国家税務総局、国家発展及び改革委員会が、各省、自治区、直轄市及び計画単列市国 家税務局、発展及び改革委員会、新彊生産建設兵団発展及び改革委員会に対して通知 したものである。

本弁法の主な概要は、以下の通りである。
＜総則＞
一、外商投資プロジェクトについて国産設備の使用を奨励し、職責及び手続を明確にし、外商 投資企業の国産設備の購入に関する税金還付の認可管理を規範し、強化するため、国 務院の関連規定に基づき、本弁法が制定された（本弁法第1 条）。

四、増値税還付を享受できるプロジェクトの範囲
「外商投資産業指導目録」における奨励類及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」（ 以上二つの目録は、併せて「外資奨励目録」という）における外商投資プロジェクトについ て購入した国産設備は、増値税還付政策を享受する。外資奨励目録を調整する場合、 国産設備の購入についての税金還付政策は、プロジェクトの認可時に実施されている外 資奨励目録を基準とする。 奨励類外商投資プロジェクトについて国内において購入した国産設備について、「外商投 資プロジェクト税金非免除の輸入商品目録」（以下「非免税目録」という）に属する場合、 税金還付政策を実行しない。国が非免税目録を調整する場合、設備が非免税目録範囲 内に属するか否かについては、国産設備を購入するにあたり増値税専用インボイスの発 行時に実施されている非免税目録を基準とする（本弁法第4 条）。

＜プロジェクト確認書及び設備リストの処理＞
六、発展及び改革委員会は、規定されている権限に従いプロジェクト確認書を発行する。投 資総額が3000 万米ドル及びそれ以上の奨励類外商投資プロジェクトについは、国家発 展改革委はプロジェクト確認書を発行する。投資総額が3000 万ドル以下の奨励類外商 投資プロジェクトについは、省、自治区、直轄市及び計画単列市並びに新彊生産建設兵 団発展改革委員会がプロジェクト確認書を発行する。具体的な範囲は、中外合弁プロジ ェクト、中外合作プロジェクト、外商独資プロジェクト、及び中外合弁企業、中外合作企 業及び外商独資企業が外国側の登録資本を増加することによりプロジェクト投資総額を 拡大する増資プロジェクトなどが含まれている（本弁法第6条）。

＜税金還付の申告、審査＞
九、増値税一般納税人に該当する外商投資企業は、国産設備を購入した後、設備購入によ り増値税専用インボイスを発行した日から30 日以内に、その税金徴収主管機関にて認 証を行う。認証を行わない又は認証に合格しない企業については、一律税金還付を行わ ない（本弁法第14 条）。